日本は、家庭と地域文化を重んじる伝統を持ち、国民の協力により経済・政治・防衛において世界有数の国力を築いてきました。しかし近年、共産主義的思想が文化の中に浸透し、家庭教育や安全保障政策に悪影響を及ぼしています。特に行き過ぎたLGBT推進や、防衛力の低下を招く動きが見られます。また、信教の自由も侵害されつつあり、宗教団体への政府の不適切な対応は国際的にも懸念されています。
こうした現状を正し、日本の良識ある国民の意見を国政に届けるために本会を設立しました。
本会の基本理念は、「One Family under God」（神のもとの一家族世界）です。
個人は家庭のために、家庭は氏族と地域のために、氏族と地域は日本のために、そして日本は世界のために生きるという価値観を大切にします。これは、日本書紀に記載された日本の建国精神「八紘（あめのした）を掩ひて宇（いえ）にせむ」（八紘為宇）にも通じる概念です。
| 1988年 | 東京大学経済学部卒業 総合商社に入社、国内・海外にて勤務 |
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| 2020年 | 経営コンサルタントとして独立開業 |
現在、千葉県在住 家庭や地域、信教の自由のための様々な活動に取り組み中
中小企業診断士・行政書士・情報処理安全確保支援士・プロジェクトマネージャ・システム監査技術者・ネットワークスペシャリスト・認定経営革新等支援機関
日本国憲法は公布以来一度も改正されていませんが、本会は第24条への家庭保護条項の追加を主張します。家庭は社会を構成する最小単位であり、保護されるべきです。世界人権宣言の家庭保護条項が日本国憲法に存在しないことは、国際標準からも外れています。
安倍元首相の大きな業績の一つが、教育基本法第10条の家庭教育条項の追加です。しかしこれは理念法であり、実行のための基本法がありません。安倍元首相の理念を実現するべく、家庭教育基本法を制定し、各自治体での円滑な家庭教育支援施策を促進します。
戦後教育では、「性の自己決定」という名目で、小学生に対しても自由な性交渉が教えられます。その結果、若者の結婚前の出産や堕胎、結婚後の不倫を原因とした離婚などが、後を絶ちません。
過度に自由な性交渉に歯止めをかけ、純潔を尊ぶ純潔主義を推進します。
LGBT理解増進法が制定され、過度なLGBT施策が進められようとしています。その結果、女性スペースの権利侵害や女子スポーツの不公平など多くの弊害が懸念されます。性同一性障害など配慮すべきケースはありますが、行き過ぎたLGBT施策については中道化いたします。
家庭と地域文化を大切にする日本の伝統文化の強化に努めます。特に、日本文化の根底にある天皇の存続を否定する左翼勢力に対しては、強く反対し、日本国憲法に定める天皇の存在を尊重すると共に、国旗掲揚や国家斉唱など、国を愛する文化を育みます。
日本が世界から尊敬される国家となるためには、民主主義の根幹である信教の自由が尊重されなければなりません。
宗教の信者を拉致監禁・強制棄教させたり、特定の宗教団体を公正な手続きによらず解散することは、信教の自由の侵害であり、断固反対いたします。
このチャンネルは家庭連合の信者である私、小笠原裕が、
家庭連合を取り巻く環境やできごとなどについての考えをお話するものです。
@nihonkatei
文部科学省は、家庭連合の解散命令を請求し、東京地方裁判所はそれを決定しました。
しかし東京地裁は、証拠もなく家庭連合の不法行為を推定し、解散が必要かつやむを得ないと断定しました。文部科学省の証拠には偽造があり、解散により信者が失う利益も一切考慮されていません。
これは憲法20条の信教の自由を侵害する憲法違反です。
家庭連合の信者の多くが、拉致監禁・強制棄教により信仰を棄てさせられました。これらの信者は「踏み絵」として全国弁連により家庭連合を訴訟させられ、解散命令の根拠とされた民事事件の原告の約半数は、拉致監禁被害者です。
これは刑法220条の逮捕監禁罪であり、 憲法13条の基本的人権を侵害する憲法違反です。
岸田元首相は、与党自民党総裁として家庭連合との関係断絶宣言を行い、全ての国政政党がそれに倣っています。家庭連合の信者も一人の国民です。国会議員は国民の意見を国政に反映させる役割を国民から付託されているのに、その役割を放棄するのは職務放棄です。
これは憲法16条の請願権の侵害する憲法違反です。
日本の家庭を守る会の支援金を募集しております。金額は支援者ご自身で決めて頂ければ幸いです。